当事務所は設立以来、地元企業のパートナーとなり、法律の専門家としていかなる時も第三者の視点から法的なアドバイスを行っています。
専門の法務部をお持ちでない中小企業や個人事業主の方はもちろん、法務部がある会社様でも日頃からアドバイスを受けることで予防法務につながります。

市販の契約書の雛形を利用していたり、相手先から提供された契約書にそのまま
署名・押印される企業も散見されます。しかし、トラブルが起こった際に契約書が有効に機能しない、不利に働くということもありますので、契約書の作成・リーガルチェックは当事務所におまかせください。

税理士・司法書士との連携が欠かせない信託契約は、限られた弁護士のみが行えるサービスです。
当事務所所属の弁護士、木村基之は平成28年に信託法学会に入会し、一般社団法人いしかわ家族信託サポートセンターの一員として信託契約の設計が可能です。

近年、その重要性が叫ばれるようになったコンプライアンス。
当事務所では、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントの予防・対応、情報管理などコンプライアンスに関するセミナーを行うとともに体制構築の支援も行っています。

当事務所では、企業の発展に大きくつながる労務管理にも対応しております。
従業員を抱える会社経営には、さまざまな法律が関わってくるほか、労働トラブルは複雑な法律問題を伴います。不要なトラブルや損失を避け、経営者・従業員の両方に最適な環境づくりをお手伝いします。

会社の運営をめぐって、日々さまざまな法律に関する事案が発生します。例えば
株式・社債などの証券関連業務や吸収合併、企業再建に助力したり、または商標侵害や競争トラブルなど企業間で起こりうる紛争の解決と予防に務めます。

（解決事例）株主代表訴訟、取締役の報酬請求、企業再建、商標、不正競争トラブル、事業承継、中小企業支援

当事務所代表・藏大介は財団法人交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士を務めるなど、交通事故における示談交渉の豊富な経験があります。
お一人おひとりの被害状況やケガの具合をヒアリングの上で慰謝料や賠償金を計算し、裁判例に基づいた増額交渉を行います。

お金を貸したり、連帯保証人になったのに、約束通りに返済や連絡がなかった場合、不安や怒りを覚えて感情的になってしまうのは仕方のないことです。
加えて、親族または友人関係にあった方と金銭面の話をするのは骨の折れるものでもあります。そのようなときは、貸したお金の回収や催促・請求方法を弁護士にご相談ください。

（解決事例）金銭貸借、連帯保証、売買代金請求、請負代金請求、過払金返還請求

土地や建物の購入は一生に一度あるかないかの大きな買い物ですから、欠陥がないか等の調査や契約の見直しを慎重に行わねばなりません。これらには日々更新される専門分野の最新知識が必要になりますので、購入前にご相談いただくことで不要なトラブルを防ぐことができます。

（解決事例）借地借家関係のトラブル、建物明け渡し、欠陥住宅問題

ケガをさせられた、器物損害を加えられた等で損害倍賞請求をしたい場合、または損害賠償請求の内容証明や訴状が届いた場合は、一度弁護士にご相談ください。事情に応じて示談交渉による和解、民事調停、民事訴訟の手続きをスムーズに執り行います。

（解決事例）保険金請求、医療事故

高齢化社会を迎えた日本において、相続問題は誰しもが直面する悩みといっても過言ではありません。さらには「相続させたくない親族がいる」「相続について兄弟で何年も揉めている」など、身内間でトラブルとなるケースも少なくありません。これらを未然に防ぐためにも、専門の知識を備えた弁護士にご相談ください。

（解決事例）遺産分割、相続放棄、遺言書作成、遺言執行、成年後見人選任、認知請求

法律知識がないまま、相手に言われるがままに不利な条件で離婚をしてしまうと、決定事項を後から簡単に覆すことは難しく、後悔される方も多いのが実情です。このようなことがないよう、ご本人や子どもの人生を大きく左右する離婚問題は、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

（解決事例）慰謝料請求、養育費請求、財産分与請求、年金分割

負債整理は、個人の力で解決することが最も難しい事案の一つです。
弁護士が任意債務整理・自己破産・民事再生のいずれかの方法を採り、受任通知を債権者らに送ることで、消費者金融業者などは直接債権者に連絡を取ることができなくなります。取り立て等にお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

（解決事例）企業倒産、破産事件、民事再生（企業・個人）、特定調停、任意整理、過払い金返還請求、ヤミ金整理

家族が逮捕される。自分が被害者として取り調べを受ける。
犯罪に巻き込まれてしまった場合、捜査側の強引な取り調べにより、やってもいないことの自白をしてしまう等、取り返しのつかない事態になる可能性もゼロではありません。迅速かつ適切な対応が重要となる刑事事件は、早期にご相談ください。

（解決事例）刑事弁護一般、保釈請求、刑事告訴告発